有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	568,186千円		562,042千円
繰越欠損金	119,443 〃		115,419 〃
土壌汚染対策費	481,922 〃		497,338 〃
その他	351,385 〃		274,812 〃
繰延税金資産小計	1,520,937千円		1,449,612千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△144,879 〃
評価性引当額小計	△158,961 〃		△144,879 〃
繰延税金資産合計	1,361,976千円		1,304,732千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△384,634千円		△362,411千円
その他有価証券評価差額金	△307,124 〃		△191,087 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△8,581 〃		△3,994 〃
繰延税金負債合計	△700,340千円		△557,493千円
繰延税金資産純額	661,635千円		747,239千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		19.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△8.0%
住民税均等割等	―		3.6%
評価性引当額の増減	―		△13.4%
その他	―		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。