有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	電力・通信 関連事業	建築・道路 関連事業	碍子・樹脂 関連事業
顧客との契約から生じる収益	15,235,853	4,061,499	3,660,496	22,957,849
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	15,235,853	4,061,499	3,660,496	22,957,849

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	420,078	363,060
電子記録債権	1,300,595	1,668,577
売掛金	3,812,772	4,007,879
契約資産	97,735	11,028
契約負債(前受金)	109,433	7,235

契約資産は、電力・通信関連事業及び建築・道路関連事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,077,764千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定であります。