有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電力・通信 インフラ事業	交通 インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス	17,973,101	3,757,629	21,730,731
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	159,785	165,913	325,698
顧客との契約から生じる収益	18,132,887	3,923,542	22,056,430
外部顧客への売上高	18,132,887	3,923,542	22,056,430

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電力・通信 インフラ事業	交通 インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス	18,810,281	4,346,818	23,157,100
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	177,609	177,609
顧客との契約から生じる収益	18,810,281	4,524,427	23,334,709
外部顧客への売上高	18,810,281	4,524,427	23,334,709

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	363,060	241,888
電子記録債権	1,668,577	1,019,421
売掛金	4,007,879	3,481,402
契約資産	11,028	56,141
契約負債(前受金)	7,235	5,008

契約資産は、電力・通信インフラ事業及び交通インフラ事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,862,053千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	241,888	214,293
電子記録債権	1,019,421	734,384
売掛金	3,481,402	3,893,670
契約資産	56,141	161,248
契約負債(前受金)	5,008	20,336

契約資産は、電力・通信インフラ事業及び交通インフラ事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,386,695千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定であります。