有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第95回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株にする株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
4,800,000株(併合前 48,000,000株)
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	12,000,000株
株式併合により減少する株式数	10,800,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,200,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月24日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日