#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が76,495千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/08/13 10:38
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、当社グループを取り巻く事業分野も再生可能エネルギーなどエネルギー供給源の多様化等事業環境に変化が続き、また国内設備投資が昨年に引き続き低調に推移しました。
このような経済情勢のなか、当社グループは設備投資抑制などの影響により鉄構輸送機事業が減収となりましたものの、LPガス容器の需要が増大したことにより、高圧機器事業が増収となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億81百万円(前年同期比1億66百万円の増収)となり、営業損失は63百万円(前年同期比35百万円の赤字縮小)、経常損失は58百万円(前年同期比40百万円の赤字縮小)、四半期純損失は73百万円(前年同期比42百万円の赤字縮小)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/08/13 10:38
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成25年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2014/08/13 10:38