四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で足元がやや落ち込んだものの、緊急経済対策の効果により円安、株高傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料及びエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループを取り巻く事業分野も再生可能エネルギーなどエネルギー供給源の多様化等事業環境に変化が続き、また国内設備投資が昨年に引き続き低調に推移しました。
このような経済情勢のなか、当社グループは設備投資抑制などの影響により鉄構輸送機事業が減収となりましたものの、LPガス容器の需要が増大したことにより、高圧機器事業が増収となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億81百万円(前年同期比1億66百万円の増収)となり、営業損失は63百万円(前年同期比35百万円の赤字縮小)、経常損失は58百万円(前年同期比40百万円の赤字縮小)、四半期純損失は73百万円(前年同期比42百万円の赤字縮小)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガス容器及び一般高圧ガス容器の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は13億75百万円となり、前年同期を1億93百万円(16.4%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前年同期を44百万円上回る56 百万円となりました。
鉄構輸送機事業
鉄鋼メーカー向け焼鈍炉用インナーカバー及びコンベヤ設備を主体とした搬送機器の受注が減少した結果、事業全体の売上高は1億54百万円となり、前年同期を37百万円(19.7%)下回りました。しかしながら、セグメント損益(営業損益)は、総コストの削減に努めました結果、前年同期のわずかな赤字から8百万円の黒字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は2億41百万円となり、前年同期を8百万円(3.8%)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は売上高の増加により、17百万円と前年同期と比べ2百万円の赤字縮小となりました。
運送事業
国内貨物輸送量が低水準で推移するなかで、顧客ニーズに積極的に対応したことにより、事業全体の売上高は7億10百万円となり、前年同期を1百万円(0.3%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、燃料価格の上昇などにより、前年同期を2百万円(18.3%)下回る9 百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億63百万円(4.7%)減少し、93億78百万円となりました。
資産は、投資有価証券が時価の上昇により1億88百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億9百万円減少しました。
負債は、賞与支給予定額を主体に未払費用が1億48百万円及び前受金が1億55百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が2億44百万円、借入金が3億66百万円及び退職給付に係る負債が1億55百万円それぞれ減少した結果、負債合計は5億64百万円(8.9%)減少し、57億96百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が1億15百万円増加した結果、純資産合計は1億1百万円(2.9%)増加し、35億82百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。