四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国においてはトランプ新政権の経済政策への期待などから株価が上昇するなど政策に対する期待感と警戒感が交錯し、為替相場を始め経済見通しに安定性を欠く状況が続いております。設備投資は、更新維持・省力化投資や住宅ローン金利の低下を追い風に住宅投資が緩やかな回復傾向で推移したものの、いまだ企業の慎重姿勢が続き力強さに欠ける状況で推移しました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、2016年4月の電力自由化を受け、異業種からの電力小売市場参入により顧客獲得競争が展開され、さらに2017年4月に都市ガス小売り自由化が予定されるなど、自由競争下での業種の垣根を越えた業界再編に向けて動き出しております。
このような経済情勢のなか、当社グループは売上の拡大に努めました結果、鉄構機器事業及び運送事業が減収となりましたものの、LPガス容器の需要が増加したこと及び飼料タンク販売数量の増加により高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92億56百万円(前年同期比16百万円の増収)となりました。利益面においては、営業利益は1億44百万円(同63百万円の増益)に、経常利益は1億63百万円(同30百万円の増益)に、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前連結会計年度に事業譲渡益を計上した影響により同74百万円の減益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガス容器の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は57億96百万円となり、前年同期を1億29百万円(2.3%)上回りました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期を2百万円上回る3億87百万円となりました。
鉄構機器事業
前連結会計年度に一部の事業を譲渡した影響により、事業全体の売上高は3億55百万円となり、前年同期を2億4百万円(36.4%)下回りました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を3百万円下回る41百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は10億64百万円となり、前年同期を1億13百万円(11.9%)上回りました。セグメント損益(営業損益)は、売上高の増加により、前年同期6百万円の赤字から28百万円の黒字となりました。
運送事業
貨物輸送量が減少したことにより、事業全体の売上高は20億40百万円となり、前年同期を22百万円(1.1%)下回りました。セグメント利益(営業利益)は、固定費削減により、前年同期を8百万円上回る32百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円(0.5%)減少し、108億40百万円となりました。
資産は、時価の上昇により投資有価証券が3億9百万円増加しましたものの、現金及び預金が2億39百万円、売上債権が2億21百万円それぞれ減少しました。
負債は、仕入債務が2億33百万円、賞与引当金が88百万円それぞれ減少した結果、負債合計は3億46百万円(5.0%)減少し、65億73百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が56百万円、その他有価証券評価差額金が2億13百万円それぞれ増加した結果、純資産合計は2億91百万円(7.3%)増加し、42億66百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。