有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して、7億26百万円(7.4%)増加し、105億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3億18百万円減少しましたものの、たな卸資産が1億4百万円、運送事業の営業倉庫用地の取得などにより有形固定資産が2億70百万円、時価の上昇により投資有価証券が5億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、負債は前期と比較して1億84百万円(2.9%)増加し、65億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2億38百万円、支払手形及び買掛金が1億60百万円、退職給付に係る負債が1億83百万円それぞれ減少しましたものの、電子記録債務が3億99百万円、長期借入金が2億25百万円、繰延税金負債が1億66百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して5億41百万円(15.6%)増加し、40億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億67百万円、その他有価証券差額金が3億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、118億38百万円(前期比100.4%)でありました。セグメントの概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
売上原価は、94億72百万円(前期比99.2%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、22億38百万円(前期比102.6%)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、助成金収入が減少し、受取配当金が増加しました。営業外費用は、支払利息及び出向者人件費が減少しました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産売却益が減少しました。特別損失は、固定資産除売却損及びゴルフ会員権評価損が減少しました。
⑥経常利益・当期純利益
生産効率の改善等により、経常利益が1億63百万円(前期比179.3%)となり、当期純利益が1億14百万円(前期比186.8%)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しています。
(5) 戦略的現状と見通し
「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については運送事業の営業倉庫用地の取得及び更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金又は金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、持続的に成長する企業を目指すとともに、各ステークホルダーとの関係を良好に保ちながら、内部統制、コンプライアンス、情報開示のより一層の充実を図る所存であります。