有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して、1億10百万円(1.0%)増加し、110億6百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3億23百万円減少したものの、有形固定資産が容器製造設備の更新等により57百万円、投資有価証券が時価の上昇等により2億51百万円、繰延税金資産が85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、負債は前期と比較して4億11百万円(5.9%)減少し、65億8百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価の上昇により79百万円、長期借入金が95百万円、退職給付に係る負債が87百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1億25百万円、短期借入金が3億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して5億22百万円(13.1%)増加し、44億97百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億92百万円、その他有価証券評価差額金が1億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、126億4百万円(前期比98.7%)でありました。セグメントの概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
売上原価は、98億42百万円(前期比96.7%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、24億64百万円(前期比99.2%)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、助成金収入が減少しました。営業外費用は、支払利息が減少し、支払補償費が増加しました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、事業譲渡益がなくなりました。特別損失は、投資有価証券売却損が発生しました。
⑥経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は減少したものの生産効率が改善され、経常利益が3億22百万円(前期比171.9%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益が2億96百万円(前期比161.5%)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しています。
(5) 戦略的現状と見通し
「第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、持続的に成長する企業を目指すとともに、各ステイクホルダーとの関係を良好に保ちながら、内部統制、コンプライアンス、情報開示のより一層の充実を図る所存であります。