有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して、1億49百万円(1.5%)増加し、98億41百万円となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産が1億7百万円減少しましたものの、受取手形及び売掛金が1億91百万円、電子記録債権が90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、負債は前期と比較して28百万円(0.4%)増加し、63億60百万円となりました。主な要因は、短期借入金が4億70百万円、支払手形及び買掛金が1億29百万円それぞれ減少しましたものの、当期から電子記録債権制度(でんさい)を導入したことにより電子記録債務が4億62百万円新たに発生したこと及び長期借入金が1億54百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して1億21百万円(3.6%)増加し、34億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が61百万円、その他有価証券差額金が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、117億93百万円(前期比102.0%)でありました。セグメントの概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
売上原価は、95億51百万円(前期比99.6%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、21億81百万円(前期比105.0%)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、助成金収入が増加しました。営業外費用は、支払利息及び出向者人件費が減少しました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産売却益が増加し、投資有価証券売却益が減少しました。特別損失は、固定資産除売却損及び投資有価証券評価損が減少しました。
⑥経常利益・当期純利益
売上高の増加により、経常利益が91百万円(前期は経常損失が84百万円)となり、当期純利益が61百万円(前期は当期純損失が1億16百万円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しています。
(5) 戦略的現状と見通し
「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金又は金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、持続的に成長する企業を目指すとともに、各ステークホルダーとの関係を良好に保ちながら、内部統制、コンプライアンス、情報開示のより一層の充実を図る所存であります。