四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の回復や雇用情勢の改善など明るい兆しが見られたものの、輸出関連企業と原材料等の調達コスト増となる企業との間で景況感の違いも目立ち始めました。
また、消費増税後の国内景気の持ち直しの動きは鈍く、更なる消費税率アップは先延ばしになりましたが、駆け込み需要の反動減から抜けきれず、加えて円安に伴う物価上昇による実質賃金の低下、夏場の異常気象や度重なる自然災害の影響等により、景気回復の勢いを欠く状況となっております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野も改正電気事業法が成立し、2016年の電力小売の完全自由化が決定されたことを受け、規制緩和の方向に進み、業種の垣根を越えた業界再編に向けての変化が予想されます。
また、設備投資は、底堅く推移しているものの、建設費の上昇などの懸念材料から、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
このような経済情勢のなか、当社グループはLPガス容器の需要が増大したことや畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、高圧機器事業と施設機器事業が増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87億5百万円(前年同期比1億75百万円の増収)となり、営業利益は93百万円(同31百万円の増益)、経常利益は1億17百万円(同51百万円の増益)、四半期純利益は68百万円(同57百万円の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガス容器及び一般高圧ガス容器の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は51億50百万円となり、前年同期を89百万円(1.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、生産効率の向上により前年同期を87百万円上回る4億41百万円となりました。
鉄構輸送機事業
コンベヤ設備を主体とした搬送機器の受注が減少したことにより、事業全体の売上高は4億88百万円となり、前年同期を43百万円(8.2%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、工事費、資材価格及び労務費等の上昇により、前年同期の11百万円の黒字から16百万円の赤字になりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は9億15百万円となり、前年同期を1億88百万円(26.0%)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は売上高の増加により、26百万円と前年同期と比べ8百万円の赤字縮小となりました。
運送事業
貨物輸送量を中心に取扱物量が減少したことにより、事業全体の売上高は21億50百万円となり、前年同期を59百万円(2.7%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高減少により、前年同期を10百万円下回る42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億70百万円(5.8%)増加し、104億12百万円となりました。
資産は、現金及び預金が1億30百万円減少しましたが、投資有価証券が時価の上昇により3億73百万円、たな卸資産が1億48百万円及び売上債権が1億29百万円それぞれ増加しました。
負債は、退職給付に係る負債が1億98百万円減少しましたが、前受金が1億75百万円、繰延税金負債を主体に固定負債その他が1億24百万円及び仕入債務が1億57百万円それぞれ増加した結果、負債合計は2億1百万円(3.2%)増加し、65億62百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1億21百万円、その他有価証券評価差額金が2億22百万円増加した結果、純資産合計は3億68百万円(10.6%)増加し、38億49百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。