文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内需に支えられ、ゆるやかな回復基調にあるものの、円安の影響による最終消費財の値上げなどによる消費マインドの停滞など先行き不透明な状況が続いております。設備投資は、好調な企業業績を背景に増加傾向にあるものの、公共投資に弱さがみられるなど、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
一方、改正電気事業法が成立し、平成28年の電力小売の完全自由化が決定されたことを受け、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連は規制緩和の方向に進み、業種の垣根を越えた業界再編に向けての変化が予想されます。
このような経済情勢のなか、搬送機器や環境資材の工事完了により、鉄構輸送機事業及び施設機器事業が増収となりましたものの、一般高圧ガス容器の販売数量や貨物輸送量の減少により高圧機器事業及び運送事業は減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億57百万円(前年同期比24百万円の減収)となり、営業損失は1億25百万円(前年同期比61百万円の赤字拡大)、経常損失は1億13百万円(前年同期比55百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億20百万円(前年同期比46百万円の赤字拡大)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器は前年同期並みに推移したものの、一般高圧ガス容器の販売数量が落ち込み、事業全体の売上高は12億58百万円となり、前年同期を1億16百万円(8.5%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少により前年同期56百万円の黒字からわずかながら赤字となりました。
鉄構輸送機事業
コンベヤ設備を主体とした搬送機器の大型物件の工事完了により、事業全体の売上高は2億62百万円となり、前年同期を1億8百万円(70.2%)上回りました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は、外注費等の調達コスト増加により、前年同期と比べ5百万円下回る3百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が堅調に推移し、環境資材の売上が増加したことにより、事業全体の売上高は2億54百万円となり、前年同期を12百万円(5.3%)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は売上高の増加により、前年同期と比べ5百万円赤字が縮小し、11百万円となりました。
運送事業
国内貨物輸送量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は6億81百万円となり、前年同期を29百万円(4.1%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少により、前年同期9百万円の黒字から7百万円の赤字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億53百万円(4.3%)減少し、101億14百万円となりました。
資産は、投資有価証券が時価の上昇により1億69百万円増加しましたが、現金及び預金が2億28百万円、受取手形及び売掛金が4億54百万円それぞれ減少しました。
負債は、未払費用が1億55百万円及び前受金が71百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億52百万円、電子記録債務が1億73百万円、短期借入金が1億78百万円それぞれ減少した結果、負債合計は4億18百万円(6.4%)減少し、61億26百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が1億6百万円増加しましたが、利益剰余金が1億43百万円減少した結果、純資産合計は35百万円(0.9%)減少し、39億87百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。