四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は高圧機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54億49百万円(前年同期比1億54百万円の減収)となり、営業損失は52百万円(同23百万円の赤字縮小)、経常損失は29百万円(同30百万円の赤字縮小)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(同20百万円の赤字縮小)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量は前年同期と比べてほぼ横ばいとなったものの、LPガスプラント工事の受注が減少したことにより、事業全体の売上高は30億84百万円となり、前年同期を3億12百万円(9.2%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、コスト削減等に努めましたが売上高の減少に加え鋼材価格の値上がりによる影響も大きく前年同期を27百万円下回る72百万円となりました。
鉄構機器事業
高炉用インナーカバーの受注増加により、事業全体の売上高は2億40百万円となり、前年同期を3百万円(1.4%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、コスト削減等により前年同期を14百万円上回る37百万円となりました。
施設機器事業
飼料タンクの販売数量の増加により、事業全体の売上高は8億円となり、前年同期を1億68百万円(26.7%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を34百万円上回る37百万円となりました。
運送事業
国内貨物輸送量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は13億23百万円となり、前年同期を14百万円(1.1%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、コスト削減等に努めた結果、前年同期を18百万円上回る17百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金が5億8百万円減少しましたが、現金及び預金が2億99百万円、製品が1億36百万円、仕掛品が1億75百万円、投資有価証券が時価の上昇により67百万円及び流動資産のその他が94百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して3億32百万円(3.0%)増加し、113億39百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が92百万円、長期借入金が52百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1億49百万円、前受金が2億84百万円それぞれ増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して3億80百万円(5.8%)増加し、68億89百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しましたが、利益剰余金が98百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して47百万円(1.1%)減少し、44億49百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加はありましたものの、売上債権の回収、前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ3億3百万円(79.8%)増加し、6億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4億14百万円であります(前年同期は得られた資金が3億94百万円)。これは、たな卸資産の増加はありましたものの、売上債権の回収及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億44百万円であります(前年同期は使用した資金が1億85百万円)。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、34百万円であります(前年同期は使用した資金が3億93百万円)。これは、借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。