四半期報告書-第67期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善機運も高まるなど、景気は緩やかな回復が図られたものの、熊本地震の発生や原油及びその他の資源価格の下落傾向等の影響により、いまだ力強さに欠ける状況となっております。また、6月に英国の国民投票による欧州連合(EU)からの離脱決定により外国為替市場での急速な円高の動きや株安に繋がるなど、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは受注の拡大に努め、売上高は鉄構機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、LPガス容器の需要が増加したこと、LPガス充填所等プラント工事の受注増大及び飼料タンク販売数量の増加により高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億78百万円(前年同期比1億21百万円の増収)となり、営業損失は43百万円(前年同期比81百万円の赤字縮小)、経常損失は36百万円(前年同期比77百万円の赤字縮小)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期比76百万円の赤字縮小)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の需要増加により販売数量が増加したことやLPガス充填所等プラント工事の受注が増大したことにより、事業全体の売上高は15億33百万円となり、前年同期を2億74百万円(21.8%)上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の増加により前年同期の若干の赤字から68百万円の黒字となりました。
鉄構機器事業
前連結会計年度に一部の事業を譲渡した影響により、事業全体の売上高は97百万円となり、前年同期を1億65百万円(63.0%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、前年同期3百万円の黒字から1百万円の赤字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加し、事業全体の売上高は3億7百万円となり、前年同期を52百万円(20.7%)上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は売上高の増加により、前年同期11百万円の赤字から1百万円の黒字となりました。
運送事業
国内貨物輸送量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は6億40百万円となり、前年同期を40百万円(6.0%)下回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少により、前年同期7百万円の赤字から10百万円の赤字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円(2.0%)減少し、106億76百万円となりました。
資産は、現金及び預金が5億65百万円、たな卸資産が1億99百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億61百万円、投資有価証券が時価の下落により1億36百万円それぞれ減少しました。
負債は、短期借入金が1億81百万円、未払費用が1億67百万円、前受金が1億57百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が2億49百万円、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が63百万円、未払消費税等が51百万円それぞれ減少した結果、負債合計は37百万円(0.5%)減少し、68億82百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は1億81百万円(4.6%)減少し、37億93百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。