- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30百万円増加し、営業損失は2百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/11/12 12:52- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は、運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55億63百万円(前年同期比10百万円の減収)となり、営業損失は1億5百万円(同25百万円の赤字拡大)、経常損失は69百万円(同12百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、52百万円(前年同期の黒字から赤字)となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業において展示会などの各種イベント関連の荷物取扱量が減少しているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加しております。他の事業においては生産・販売等に顕著な影響はみられません。
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