日本発條（5991）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 13億6200万
2009年3月31日 +38.47%: 18億8600万
2010年3月31日: -4億4700万
2011年3月31日: 1億2300万
2012年3月31日: -7億3100万
2013年3月31日: 2億1100万
2014年3月31日: -12億7000万
2015年3月31日: -9900万
2016年3月31日 -460.61%: -5億5500万
2017年3月31日 -62.52%: -9億200万
2018年3月31日: -1億9800万
2019年3月31日: 10億3300万
2020年3月31日 -91.58%: 8700万
2021年3月31日: -12億7900万
2022年3月31日: 8億1200万
2023年3月31日: -10億9700万
2024年3月31日: 15億5200万
2025年3月31日: -18億8700万

個別

2008年3月31日: 11億9900万
2009年3月31日 -75.9%: 2億8900万
2010年3月31日 -22.15%: 2億2500万
2011年3月31日 +223.56%: 7億2800万
2012年3月31日 +53.57%: 11億1800万
2013年3月31日: -1億2200万
2014年3月31日: 8億300万
2015年3月31日 +24.03%: 9億9600万
2016年3月31日 -67.27%: 3億2600万
2017年3月31日: -4億9600万
2018年3月31日: 1億
2019年3月31日 +999.99%: 16億3700万
2020年3月31日 -75.02%: 4億900万
2021年3月31日 -21.52%: 3億2100万
2022年3月31日 +361.99%: 14億8300万
2023年3月31日: -48億8100万
2024年3月31日: -7億6400万
2025年3月31日: 18億1500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.4%から31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は307百万円増加し、法人税等調整額は14百万円、その他有価証券評価差額金は322百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 9:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.4%から31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は542百万円増加し、法人税等調整額は90百万円、その他有価証券評価差額金は346百万円、退職給付に係る調整累計額は175百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 9:33