- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/08/07 10:11- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/08/07 10:11- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱SUBARU | 68,294 | 懸架ばね、シート、精密部品、産業機器ほか |
2020/08/07 10:11- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/08/07 10:11 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| 日本 | アメリカ | タイ | その他 | 合計 |
| 366,503 | 101,926 | 107,188 | 88,881 | 664,499 |
2020/08/07 10:11 - #6 研究開発活動
当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向や顧客ニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事業開拓を進めております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関連会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,102名であり、これは全従業員数の6.0%に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、18,407百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.8%に当たります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,219百万円が含まれております。
2020/08/07 10:11- #7 経営上の重要な契約等
(注)ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
2020/08/07 10:11- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2020年度目標経営指標
| 2020年度目 標 |
| 売上高 | 7,100億円 |
| 営業利益 | 540億円 |
主な前提条件:全世界自動車生産台数105百万台、HDD生産台数300百万台、105円/米$
(4)経営環境
2020/08/07 10:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社の重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。
売上高は664,499百万円(前期比2.4%減)、営業利益は20,715百万円(前期比22.3%減)、経常利益は21,266百万円(前期比32.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4,687百万円、独占禁止法関連損失3,202百万円を計上したことから、4,612百万円(前期比35.1%減)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
2020/08/07 10:11- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
2020/08/07 10:11- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 68,942百万円 | 67,934百万円 |
| 仕入高 | 80,685 〃 | 79,503 〃 |
2020/08/07 10:11