有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、政府の経済政策や金融緩和政策の継続により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱や米国の保護主義的な諸政策への転換憶測、また中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感等から、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、平成28年度の新設住宅着工戸数は97.4万戸(前年度比5.8%増)と特に、住宅着工利用関係区分での貸家・一戸建ての伸びが大きく、釘の需要環境は良好に推移いたしました。一方、電気・輸送機器向は、弱電・OA機器向け及びゲーム機器用ネジは、中国での現地調達化が定着し、国内での需要は低調であり、価格競争も激しくなるなか、事業環境は依然厳しい状況が続いています。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,114百万円(前年度5,213百万円、1.9%減)となりました。営業利益は、昨年末からの原油・鋼材価格の値上がりにより、原材料価格は値上がりしているものの、生産性の向上による製造原価単価の低下や製造コストの低減効果等により159百万円(前年度84百万円、89.0%増)となり、経常利益は、147百万円(前年度69百万円、110.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産除却損8百万円と100%子会社(非連結)の株式会社接合耐力試験技術センターの保有株式評価損6百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が23百万円であり、繰延税金資産を建設・梱包向は6百万円計上し、電気・輸送機器向は5百万円取崩した結果、112百万円(前年度149百万円、25.1%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、住宅着工利用区分のなかの持家・貸家等の木造住宅の伸長もあり、釘全体の需要は大きく増加しましたが、当社においては、昨年末まで為替の影響もあり、輸入商品の一部で販売価格が下がり、価格競争が激しくなったことにより、釘の販売は伸び悩みました。利益面では、昨年末までの資材価格の安定と生産性の向上による製造原価単価の低下や製造コストの低減効果等により、増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,138百万円(前年度比0.1%減)となり、セグメント利益は前年度に比べ95百万円増加し、360百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・OA機器向け及びゲーム機器向けネジの中国での現地調達化が定着し、国内での需要は低調でありました。需要の落ち込みに対して、4月より8月にかけて、休業による生産調整を実施し、労務費を含む製造コストの低減を行いました。この結果、当セグメントの売上高は、975百万円(前年度比8.8%減)となり、セグメント利益は前年度に比べ2百万円減少し、1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により268百万円の収入があり、投資活動により147百万円、財務活動により10百万円の支出があったことにより、資金は前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、572百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
建設・梱包向、電気・輸送機器向ともに売上債権が増加し、たな資産が減少し、また、税金等調整前当期純利益が131百万円、減価償却費が162百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は268百万円となりました。(前連結会計年度は120百万円の収入)
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が109百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円等であったため、投資活動に使用した資金は147百万円となりました。(前連結会計年度は41百万円の収入)
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を新規に580百万円借入れ、返済による支出が531百万円であり、自己株式の取得による支出が46百万円等であったため、財務活動に使用した資金は10百万円となりました。(前連結会計年度は158百万円の支出)