アマテイ(5952)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -1億4171万
- 2010年12月31日
- 8869万
- 2011年12月31日 -77.81%
- 1968万
- 2012年12月31日 +123.99%
- 4408万
- 2013年12月31日 -3.22%
- 4266万
- 2014年12月31日
- -83万
- 2015年12月31日
- 5555万
- 2016年12月31日 +128.62%
- 1億2700万
- 2017年12月31日 -7.14%
- 1億1793万
- 2018年12月31日 -88.76%
- 1325万
- 2019年12月31日 +85.1%
- 2452万
- 2020年12月31日 -5.4%
- 2320万
- 2021年12月31日 -36.26%
- 1478万
- 2022年12月31日 +826.33%
- 1億3699万
- 2023年12月31日 +1.01%
- 1億3838万
- 2024年12月31日 +40.04%
- 1億9378万
- 2025年12月31日 -3.61%
- 1億8679万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2024/02/14 11:43
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △150,389 四半期連結損益計算書の営業利益 136,995
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2024/02/14 11:43
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △146,709 四半期連結損益計算書の営業利益 138,381 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の主要販売先となる国内建設市場では、第3四半期累計期間における新設住宅着工戸数は61.8万戸と、前年同期間と比較して6.3%減少しております。他方、国内自動車生産は、品質問題や工場災害により一時的な生産停止はありましたが、半導体不足も解消し中部圏を中心に堅調な回復が見られ、本年4~11月の国内乗用車生産台数(確報値)は前年同期間と比べ20.8%増加となりました。2024/02/14 11:43
この様な環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,209百万円(前年同四半期4,123百万円、2.1%増)となり、その内訳は建設・梱包向が3,108百万円(前年同四半期2.5%減)、電気・輸送機器向は1,101百万円(前年同四半期17.7%増)であります。売上総利益は、710百万円と前年同四半期に比べ20百万円(2.8%減)の減益となり、これは建設・梱包向及び電気・輸送機器向において、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料やエネルギーコストを始め諸製造費用の増加が収益を圧迫したことが主要因となります。営業利益は、138百万円(前年同四半期136百万円)と若干の増益となりました。賃上げや諸経費増加の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ21百万円減少したことによります。経常利益につきましては、131百万円(前年同四半期131百万円)となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が19百万円と負担が軽減された影響にて、111百万円(前年同四半期94百万円)と改善いたしました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。