5952 アマテイ

5952
2026/07/03
時価
22億円
PER 予
15.98倍
2010年以降
赤字-1185倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.53-3.73倍
(2010-2026年)
配当 予
2.75%
ROE 予
8.58%
ROA 予
2.72%
資料
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CSV,JSON

アマテイ(5952)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3680万
2009年3月31日
-2億445万
2010年3月31日
-1億1906万
2011年3月31日
1億1854万
2012年3月31日 -67.81%
3815万
2013年3月31日 +95.16%
7446万
2014年3月31日 -19.25%
6013万
2015年3月31日 -77.24%
1368万
2016年3月31日 +516.91%
8443万
2017年3月31日 +88.99%
1億5957万
2018年3月31日 -33.56%
1億601万
2019年3月31日 -73.4%
2819万
2020年3月31日 +72.26%
4857万
2021年3月31日 -37.88%
3017万
2022年3月31日 -41.74%
1757万
2023年3月31日 +817.53%
1億6129万
2024年3月31日 +17.1%
1億8887万
2025年3月31日 +26.62%
2億3915万
2026年3月31日 -1.36%
2億3589万

個別

2008年3月31日
-131万
2009年3月31日 -999.99%
-2億3769万
2010年3月31日
-1億588万
2011年3月31日
3475万
2012年3月31日
-1528万
2013年3月31日
7186万
2014年3月31日 -43.32%
4073万
2015年3月31日 -98.2%
73万
2016年3月31日 +999.99%
8003万
2017年3月31日 +97.4%
1億5798万
2018年3月31日 -48.37%
8156万
2019年3月31日
-1714万
2020年3月31日
641万
2021年3月31日
-816万
2022年3月31日 -473.8%
-4682万
2023年3月31日
9525万
2024年3月31日 +9.11%
1億392万
2025年3月31日 +6.76%
1億1095万
2026年3月31日 +10.45%
1億2254万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/17 10:51
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/17 10:51
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2025年度~2027年度の中期経営計画において、最終年度である2027年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
2026/06/17 10:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2026/06/17 10:51

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