#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、電気・輸送機器向は、メインユーザーである自動車メーカーの生産回復を受けて、連結子会社である株式会社ナテックの生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著でありました。また、家電やパチスロ等アミューズメント関連の需要も同様に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,533百万円(前年度5,485百万円、0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が150百万円減(3.6%減)、電気・輸送機器向が199百万円増(15.5%増)であります。売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。売上総利益率は前年度より0.5ポイント悪化し17.4%となりました。営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。経常利益は178百万円(前年度150百万円、27百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額が△8百万円であったことにより、133百万円(前年度79百万円、53百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
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