#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2024/05/01 10:12
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの半導体不足による減産が断続的に実施されたため、上半期を中心に販売が低調に推移しました。一方でパチスロ等のアミューズメント関連の需要が底堅くあったこと、中国のゼロコロナ政策の影響により現地調達に支障が出たためOA機器用ねじの需要増があり、一定額の販売を維持することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格の改善により取扱数量減を補完して5,485百万円(前年度5,084百万円、7.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が361百万円増(9.4%増)、電気・輸送機器向が38百万円増(3.1%増)であります。売上総利益は、増収により181百万円増の982百万円となりました。鋼材価格を始め副資材価格やエネルギーコストの高騰、輸入商品価格の値上がり等によりコストも増加したものの、売上総利益率は前年度より2.2ポイント改善し17.9%となりました。販売費及び一般管理費については、事務所移転等による固定費削減効果はあったものの、人件費増加等により、前連結会計年度に比べ37百万円(4.8%)増加しました。営業利益は161百万円(前年度17百万円、143百万円増)、経常利益は150百万円(前年度6百万円、143百万円増)と大きく改善されました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税47百万円、法人税等調整額が12百万円であったことにより、79百万円(前年度2百万円、77百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
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