5952 アマテイ

5952
2026/03/18
時価
24億円
PER 予
15.94倍
2010年以降
赤字-1185倍
(2010-2025年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.53-3.73倍
(2010-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
9.32%
ROA 予
2.85%
資料
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アマテイ(5952)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設・梱包向の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億6008万
2013年6月30日 -77.21%
5926万
2013年9月30日 +85.28%
1億980万
2013年12月31日 +53.13%
1億6815万
2014年3月31日 +33.61%
2億2466万
2014年6月30日 -86.32%
3074万
2014年9月30日 +126.37%
6958万
2014年12月31日 +78.16%
1億2397万
2015年3月31日 +45.03%
1億7980万
2015年6月30日 -75.63%
4381万
2015年9月30日 +136.88%
1億377万
2015年12月31日 +84.5%
1億9146万
2016年3月31日 +38.57%
2億6530万
2016年6月30日 -70.93%
7711万
2016年9月30日 +110.25%
1億6213万
2016年12月31日 +66.52%
2億6998万
2017年3月31日 +33.49%
3億6038万
2017年6月30日 -77.21%
8213万
2017年9月30日 +104.16%
1億6769万
2017年12月31日 +46.56%
2億4576万
2018年3月31日 +18.51%
2億9126万
2018年6月30日 -86.48%
3939万
2018年9月30日 +97.5%
7779万
2018年12月31日 +75.54%
1億3656万
2019年3月31日 +39.92%
1億9108万
2019年6月30日 -73.71%
5023万
2019年9月30日 +106.79%
1億388万
2019年12月31日 +43.2%
1億4877万
2020年3月31日 +35.5%
2億158万
2020年6月30日 -83.08%
3411万
2020年9月30日 +117.6%
7423万
2020年12月31日 +66.11%
1億2331万
2021年3月31日 +36.27%
1億6803万
2021年6月30日 -84.42%
2618万
2021年9月30日 +67.1%
4376万
2021年12月31日 +88.45%
8246万
2022年3月31日 +68.75%
1億3916万
2022年6月30日 -56.7%
6025万
2022年9月30日 +100.93%
1億2107万
2022年12月31日 +101.53%
2億4400万
2023年3月31日 +28.43%
3億1336万
2023年6月30日 -76.49%
7366万
2023年9月30日 +83.03%
1億3483万
2023年12月31日 +70.2%
2億2949万
2024年3月31日 +31.54%
3億189万
2024年9月30日 -49.92%
1億5118万
2025年3月31日 +112.34%
3億2103万
2025年9月30日 -50.87%
1億5773万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 9:52
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
建設・梱包向事業における車両及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 9:52
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大東スチール株式会社1,211,357建設・梱包向
2025/06/26 9:52
#4 事業等のリスク
⑤為替動向
円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。
2025/06/26 9:52
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 9:52
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
建設・梱包向電気・輸送機器向
2,994,7292,994,729
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
建設・梱包向電気・輸送機器向
2,883,7042,883,704
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 9:52
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設・梱包向80
電気・輸送機器向71
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 9:52
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②新製品の拡販及び競争優位性の確立
新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。
③生産効率の改善及び製造コストの削減
2025/06/26 9:52
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善や海外からのインバウンド需要の増加により、緩やかな回復の動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費マインドの冷え込み等マイナス面もありました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、米国新政権の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,583百万円(前年同期比0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が74百万円減(1.8%減)、電気・輸送機器向が123百万円増(8.3%増)であります。売上総利益は、79百万円増(8.3%増)の1,042百万円となりました。労務費やエネルギーコストは増加したものの、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率上昇等により、売上総利益率は前年度より1.3ポイント改善し18.7%となりました。人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は218百万円(前年同期比22.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損7百万円を特別損失として計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税70百万円、法人税等調整額が△1百万円であったことにより、142百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2025/06/26 9:52
#10 設備投資等の概要
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上を主に実施しました。電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、68百万円(前連結会計年度は116百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は29百万円であり、主なものは、高速製釘機制御盤更新6百万円、シート連結用パーツフィーダー3百万円等であります。電気・輸送機器向における総額は39百万円であり、主なものは、ダクト型スポットエアコン6百万円、受変電設備機器3百万円、段積装置3百万円、サーバー3百万円等であります。
2025/06/26 9:52

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