国内建設市場では、住宅需要が低減する傾向にあり、第1四半期における新設住宅着工戸数は20.7万戸と、前年同期間と対比して4.7%減少しております。一方、国内自動車生産は、半導体不足も解消してきている中、中部圏を中心に堅調な回復が見られ、本年4～5月の国内自動車生産台数(確報値)は前年同期間と比べ32.8%増となりました。
こういった環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,379百万円(前年同四半期1,274百万円、8.2%増)となり、その内訳は建設・梱包向が1,004百万円(前年同四半期3.0%増)、電気・輸送機器向は374百万円(前年同四半期25.1%増)であります。売上総利益は、242百万円と前年同四半期に比べ27百万円(12.9%増)の増益となり、これは、建設・梱包向及び電気・輸送機器向で販売価格の改定が進んだこと、生産性向上等により製造コストの削減が更に進んだことが主要因であります。営業利益は、55百万円(前年同四半期14百万円)と増益となりました。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減効果により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ13百万円減少したことによります。経常利益につきましても、53百万円(前年同四半期13百万円)と増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等11百万円を差し引き42百万円(前年同四半期7百万円)と大きく改善いたしました。
(建設・梱包向)
2023/08/10 15:19
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