当社の主要販売先となる国内建設市場では、第2四半期累計期間における新設住宅着工戸数は41.5万戸と、前年同期間と比較して6.2%減少しております。他方、国内自動車生産は、半導体不足も解消し中部圏を中心に堅調な回復が見られ、国内乗用車生産台数は前年同期間と比べ21.5%増となりました。
この様な環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,744百万円(前年同四半期2,632百万円、4.2%増)となり、その内訳は建設・梱包向が2,008百万円(前年同四半期1.4%減)、電気・輸送機器向は735百万円(前年同四半期23.5%増)であります。売上総利益は、455百万円と前年同四半期に比べ17百万円(3.9%増)の増益となり、これは建設・梱包向及び電気・輸送機器向において、さらに販売価格の改定が進んだこと、高付加価値製品の販売比率が高まったこと、生産性の一層の向上によって製造コストの削減が進んだことが主要因となります。営業利益も、81百万円(前年同四半期43百万円)と増益となりました。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ20百万円減少したことによります。経常利益につきましても、76百万円(前年同四半期39百万円)と増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等16百万円を差し引き60百万円(前年同四半期25百万円)と大きく改善いたしました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/11/14 9:49
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