アマテイ（5952）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電気・輸送機器向の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。

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#2 事業等のリスク

⑤為替動向
円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設・梱包向	77
電気・輸送機器向	68
報告セグメント 計	145

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②新製品の拡販及び競争優位性の確立
新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。
③生産効率の改善及び製造コストの削減

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上を主に実施しました。電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、114百万円(前連結会計年度は68百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は74百万円であり、主なものは、針金連結モーターのサーボ化工事2台分10百万円、封函機9百万円、冷却水埋設排水管新設工事7百万円等であります。電気・輸送機器向における総額は39百万円であり、主なものは、外壁補修塗装工事7百万円、第2工場空調機5百万円、静電浄油システム4百万円、サーバー3百万円等であります。

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