建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	7年～50年
機械装置	10年

(2) 無形固定資産
定額法によっています。

2014/06/26 11:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	137千円	―千円
機械装置及び運搬具	13,398千円	2,525千円

2014/06/26 11:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	315,742千円		313,474千円
建物及び構築物	546,181千円	(131,480千円)	520,754千円	(135,477千円)
機械装置及び運搬具	262,719千円	(262,719千円)	272,118千円	(272,118千円)

対応債務

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、当社は平成26年4月19日開催の取締役会において、本社建物及び土地の売却について決議し、平成26年4月22日に売買契約を締結しており、平成26年9月末までに引渡しの予定であります。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2014/06/26 11:42

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地		譲渡価額	帳簿価額	譲渡益(概算)	現況
土地	1,703.27㎡
建物延面積	2,532.65㎡

3.譲渡先の概要

2014/06/26 11:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	7年～50年
機械装置及び運搬具	4年～10年

②無形固定資産
定額法によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

2014/06/26 11:42