(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	7年～50年
機械装置及び運搬具	4年～10年

②無形固定資産
定額法によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。