#1 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、平成28年度の新設住宅着工戸数は97.4万戸(前年度比5.8%増)と特に、住宅着工利用関係区分での貸家・一戸建ての伸びが大きく、釘の需要環境は良好に推移いたしました。一方、電気・輸送機器向は、弱電・OA機器向け及びゲーム機器用ネジは、中国での現地調達化が定着し、国内での需要は低調であり、価格競争も激しくなるなか、事業環境は依然厳しい状況が続いています。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,114百万円(前年度5,213百万円、1.9%減)となりました。営業利益は、昨年末からの原油・鋼材価格の値上がりにより、原材料価格は値上がりしているものの、生産性の向上による製造原価単価の低下や製造コストの低減効果等により159百万円(前年度84百万円、89.0%増)となり、経常利益は、147百万円(前年度69百万円、110.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産除却損8百万円と100%子会社(非連結)の株式会社接合耐力試験技術センターの保有株式評価損6百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が23百万円であり、繰延税金資産を建設・梱包向は6百万円計上し、電気・輸送機器向は5百万円取崩した結果、112百万円(前年度149百万円、25.1%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,114百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は、特に、中国での鋼材価格の低下による資材価格の安定と増産に伴う生産性の向上による製造原価の低減効果等により、159百万円(前連結会計年度84百万円、89.0%増)となり、経常利益は147百万円(前連結会計年度69百万円、110.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、固定資産除却損8百万円及び100%子会社の株式会社接合耐力試験技術センターの保有株式評価損6百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が23百万円であり、また、繰延税金資産を建設・梱包向は6百万円を計上し、電気・輸送機器向は5百万円取崩した結果、112百万円(前連結会計年度149百万円)となりました。
(売上高及び営業利益)
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