無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

2024/05/01 10:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,595百万円(前年度末比364百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が146百万円減少しましたが、商品及び製品が325百万円、原材料及び貯蔵品が105百万円、仕掛品が109百万円増加したこと等により、前年度末に比べ408百万円増加の3,597百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が115百万円に対して減価償却費が161百万円であり、また、ソフトウェア仮勘定が19百万円増加、繰延税金資産が12百万円減少したこと等により、前年度末に比べ44百万円減の1,998百万円となりました。
(負債)

2024/05/01 10:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2024/05/01 10:12