	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△60	千円	4,631	千円
賞与引当金繰入額	13,096	千円	29,049	千円
退職給付費用	12,121	千円	7,231	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,796	4,692	60	16,428
賞与引当金	20,478	68,945	20,478	68,945
役員賞与引当金	―	5,610	―	5,610
役員退職慰労引当金	6,900	7,200	―	14,100

(注)貸倒引当金の当期減少額60千円は、回収によるものであります。

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#4 役員報酬（連結）

役員賞与(業績連動報酬)
業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、1株当たり1円以上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。なお、各取締役への配分は役位別に予め定められた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定時株主総会の翌営業日に支給することとしています。なお、2023年3月期に対する役員賞与は、先述の業績指標に基づき支給することとなります。
3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

繰越欠損金

賞与引当金

退職給付引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度
(2022年3月31日)当事業年度

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

賞与引当金

退職給付に係る負債

(注) 1.評価性引当額が21,242千円増加しています。この主な内容は、将来の課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、電子記録債務が62百万円、短期借入金が203百万円、未払法人税等が16百万円、賞与引当金が47百万円増加し、未払消費税等が57百万円、その他流動負債が22百万円減少したこと等により、前年度末に比べ250百万円増加し、3,124百万円となりました。固定負債は、長期借入金が26百万円、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等により、前年度末に比べ40百万円増加し、1,214百万円となりました。
(純資産)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2024/05/01 10:12