売上高
連結
- 2023年3月31日
- 41億9381万
- 2024年3月31日 -3.59%
- 40億4306万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。2024/06/28 9:57
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/28 9:57
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 大東スチール株式会社 1,221,233 建設・梱包向 - #3 事業等のリスク
- ③モータリゼーション技術改革におけるリスク2024/06/28 9:57
CASE等自動車業界における新しい技術革新が目覚ましいなか、急速な需給変動により原材料や中間部品等の過不足が国内自動車生産台数に影響することも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。
④市況変動リスク - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 9:57
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円) その他の収益 ― ― ― 外部顧客への売上高 4,193,813 1,291,187 5,485,000
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 ― ― ― 外部顧客への売上高 4,043,064 1,490,913 5,533,978 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/28 9:57 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/28 9:57 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建設・梱包向セグメント2024/06/28 9:57
釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(OEM商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ROEの向上に取り組んで参ります。
加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、電気・輸送機器向は、メインユーザーである自動車メーカーの生産回復を受けて、連結子会社である株式会社ナテックの生産も高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著でありました。また、家電やパチスロ等アミューズメント関連の需要も同様に堅調に推移しました。2024/06/28 9:57
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,533百万円(前年度5,485百万円、0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が150百万円減(3.6%減)、電気・輸送機器向が199百万円増(15.5%増)であります。売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。売上総利益率は前年度より0.5ポイント悪化し17.4%となりました。営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。経常利益は178百万円(前年度150百万円、27百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額が△8百万円であったことにより、133百万円(前年度79百万円、53百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/06/28 9:57
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 20千円 20千円 仕入高等 1,597,383千円 1,029,676千円 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/28 9:57
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。