当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2026/06/17 10:51