有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、内部留保金等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。