有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの2021年度～2023年度の中期事業計画において、最終年度である2023年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
売上高 54億円(建築・梱包向40億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.6億円、自己資本比率 25%超、ROE 8%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品と海外委託生産品(OEM)との販売量は、ほぼ均等している現状にあります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
4.販管費の低減を図る。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は回復し増加傾向にあり、特にHVやEV用のバッテリー関連需要や自動化に伴うモーター関連等、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要や特殊ネジ関連の締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、国内の新設住宅着工は減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症をはじめとした未知の感染症の発症、想定外の自然災害が、住宅需要に影響を与える可能性があります。また、中国を中心とする安価な釘の輸入増により、国産指定品を除く、国内汎用品の価格競争力が低下し、収益を圧迫するリスクがある一方、2021年年初より、輸入商品価格が生産国での鋼材価格や運賃等諸経費の値上がりや人件費等の増大により上昇しており、販売価格への転嫁の可否が収益に大きく影響する可能性があります。電気・輸送機器向事業は、特に弱電・OA機器については、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴い、国内でのネジの事業分野は、自動車・産業機械向けが主流となっています。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。
3.特に電気・輸送機器向は、自動車のEV化、自動運転化に伴う特殊ネジの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力のアップを図る。
②販売価格の適正化
1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
2.小ロット、低採算品種を抽出し、速やかに価格是正を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販管費及び金利コストの低減を図る。
5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。
④新規設備投資の実施
売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図る分野に計画的に投資を行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。
⑥事業継続計画(BCP)の現実に沿った構築
世界的な異常気象や新型コロナウイルス感染症の拡大を想定した、事業継続計画書の見直しを行い、現実に則した計画書の作成を行い、マニュアルに基づく教育を実施する。