ワイズ HD（5955）の資産の部 - 太陽光発電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の5つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。

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#2 主要な設備の状況

4 不動産事業に属する資産は、一括して記載しております。なお、物件数は2025年3月31日現在、5件であります。
5 太陽光発電事業に属する資産は、一括して記載しております。なお、物件数は2025年3月31日現在、7件であります。
6 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

金属製品事業
	㈱LADVIK	樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売
太陽光発電事業
	㈱ワイズホールディングス	太陽光発電による売電事業

事業の主な系統図は次のとおりであります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメント変更等に関する事項
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分で「その他」に含めておりました売電事業を「太陽光発電事業」に区分し、新たに持株会社としての経営管理事業を「その他」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/20 9:57

#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化成品事業	17	[-]
太陽光発電事業	-	[-]
その他の事業	-	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は2,162百万円(前連結会計年度比6.0%減)、営業利益は149百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業については、売上高は74百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は8百万円(前連結会計年度比299.2%増)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃料、太陽光発電事業収入及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	12,088,978	12,332,211
普通株式に係る純資産額(千円)	11,501,198	11,723,502

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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