有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。
また、資材価格の高騰が続くなか、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,725百万円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益581百万円(前連結会計年度比30.3%増)、経常利益600百万円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円(前連結会計年度比42.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は408百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は1,787百万円(前連結会計年度比22.7%増)、営業利益は40百万円(前連結会計年度は営業損失1百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は251百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は122百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は2,337百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は122百万円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業については、売上高は73百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は12百万円(前連結会計年度比46.1%増)となりました。
財政状態は、次の通りであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,188百万円(前連結会計年度末8,829百万円)となり、358百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が575百万円、商品及び製品が125百万円増加し、電子記録債権が293百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,136百万円(前連結会計年度末9,101百万円)となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が151百万円増加し、建物及び構築物(純額)が58百万円、ソフトウェアが27百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,203百万円(前連結会計年度末3,066百万円)となり、136百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が54百万円、流動負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円(前連結会計年度末2,533百万円)となり、48百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務が43百万円増加し、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,636百万円(前連結会計年度末12,332百万円)となり、304百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が236百万円、為替換算調整勘定が52百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,011百万円(前連結会計年度末3,435百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、575百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,269百万円(前連結会計年度は1,115百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少393百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増加額153百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は295百万円(前連結会計年度は480百万円)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は446百万円(前連結会計年度は172百万円)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額134百万円、自己株式取得による支出99百 万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,925,186	16.3
電子部品事業	1,378,092	26.2
合計	9,303,278	17.6

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	8,391,626	5.7	943,799	14.3
電子部品事業	2,020,253	31.2	667,831	53.3
化成品事業	2,361,088	7.8	196,617	13.7
合計	12,772,968	9.5	1,808,249	26.1

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	8,273,712	5.3
電子部品事業	1,787,940	22.7
不動産事業	251,119	1.5
化成品事業	2,337,427	8.1
太陽光発電事業	73,030	△2.3
合計	12,723,229	7.8

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、12,725百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,480百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。これは売上高増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益581百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により600百万円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、602百万円(前連結会計年度比57.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税204百万円が発生し、371百万円(前連結会計年度比42.3%増)となりました。
詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高12,725百万円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益581百万円(前連結会計年度比30.3%増)、経常利益600百万円(前連結会計年度比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円(前連結会計年度比42.3%増)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては4.6%となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は61百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。