有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国、中国の貿易摩擦問題や世界経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,329百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益473百万円(前連結会計年度比8.3%減)、経常利益500百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、361百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。
なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業においては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が減少方向で推移したため、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり、売上高は7,173百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は516百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業においては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,402百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は34百万円(前連結会計年度比69.4%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は204百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は118百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
また、保有不動産を1物件購入しております。
(その他の事業)
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は549百万円(前連結会計年度比563.0%増)、営業利益は11百万円(前連結会計年度は営業損失9百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,151百万円(前連結会計年度末7,364百万円)となり、1,213百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加105百万円、現金及び預金の減少1,332百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,713百万円(前連結会計年度末7,768百万円)となり、944百万円の増加となりました。その主な要因は、建物および構築物(純額)の増加342百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加91百万円、土地の増加500百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,360百万円(前連結会計年度末2,759百万円)となり、399百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少83百万円、短期借入金の減少230百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,746百万円(前連結会計年度末1,746百万円)となり、0百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加41百万円、資産除去債務の増加42百万円、長期借入金の減少114百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,757百万円(前連結会計年度末10,626百万円)となり、130百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加176百万円、自己株式の増加49百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、2,055百万円(前連結会計年度末3,387百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、1,332百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は681百万円(前連結会計年度は893百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益497百万円、減価償却費401百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額79百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,332百万円(前連結会計年度は188百万円)となりました。
収入の主な内訳は、リース債権の回収による収入10百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,340百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は702百万円(前連結会計年度は25百万円)となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の減少230百万円、長期借入金の返済による支出143百万円、配当金の支払額208百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	6,429,930	△4.9
電線・ケーブル事業	1,209,465	△13.5
合計	7,639,396	△6.4

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,088,281	△1.2	640,128	△3.0
電線・ケーブル事業	1,464,315	2.2	219,018	△17.3
その他の事業	611,359	-	102,602	-
合計	9,163,956	6.5	961,749	4.0

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,173,535	△0.6
電線・ケーブル事業	1,402,202	0.3
不動産事業	204,865	3.7
その他の事業	549,248	563.0
合計	9,329,852	4.9

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはその他の事業におきまして、化成品販売事業を開始したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、9,329百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,962百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは売上高増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増収があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益473百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減益により500百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、497百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税81百万円、法人税等調整額26百万円が発生し、361百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。
詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高9,329百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益473百万円(前連結会計年度比8.3%減)、経常利益500百万円(前連結会計年度比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、361百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めており、当連結会計年度におきましては5.1%となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は61百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。