有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めると共に、中国山科サービス株式会社を子会社化することで、営業力・販路の拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,030百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業利益754百万円(前連結会計年度比47.3%増)、経常利益785百万円(前連結会計年度比43.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、548百万円(前連結会計年度比67.7%増)となりました。
なお、中国山科サービス株式会社の企業結合日は2022年3月31日となっており、負ののれん発生益として特別利益に100百万円計上しており、株式会社LADVIKにおいて、工場移転費用として特別損失に131百万円計上しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は7,501百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は635百万円(前連結会計年度比42.8%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少しております。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は1,494百万円(前連結会計年度比27.3%増)、営業利益は78百万円(前連結会計年度比68.9%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、売上高は236百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は117百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
なお、不動産物件を1物件売却しております。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,752百万円(前連結会計年度比26.3%増)、営業利益は141百万円(前連結会計年度比35.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は45百万円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は13百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,285百万円(前連結会計年度末7,202百万円)となり、1,082百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が368百万円、商品及び製品が263百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,561百万円(前連結会計年度末9,005百万円)となり、444百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が166百万円、土地が206百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,252百万円(前連結会計年度末2,829百万円)となり、423百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が154百万円、流動負債のその他が244百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,082百万円(前連結会計年度末2,204百万円)となり、121百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が131百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,510百万円(前連結会計年度末11,173百万円)となり、336百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が410百万円増加したこと等によるものであります。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高に影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、2,689百万円(前連結会計年度末2,320百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、369百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は676百万円(前連結会計年度は787百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益791百万円、減価償却費415百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増加418百万円、法人税等の支払額181百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は209百万円(前連結会計年度は155百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入282百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入207百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出276百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は528百万円(前連結会計年度は49百万円)となりました。
支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額138百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	6,998,706	19.9
電線・ケーブル事業	1,359,264	29.2
合計	8,357,970	21.3

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,413,293	11.8	835,579	4.0
電線・ケーブル事業	1,023,424	5.2	812,717	137.8
化成品事業	1,634,761	14.6	111,326	△51.4
その他の事業	-	-	-	-
合計	10,071,479	11.5	1,759,623	28.1

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,501,573	15.7
電線・ケーブル事業	1,494,401	27.3
不動産事業	236,889	△3.1
化成品事業	1,752,271	26.3
その他の事業	45,120	△2.4
合計	11,030,255	18.2

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,030百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,409百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。これは売上高増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、営業利益754百万円(前連結会計年度比47.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により785百万円(前連結会計年度比43.9%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、791百万円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税198百万円が発生し、548百万円(前連結会計年度比67.7%増)となりました。
詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高11,030百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業利益754百万円(前連結会計年度比47.3%増)、経常利益785百万円(前連結会計年度比43.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、548百万円(前連結会計年度比67.7%増)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております、当連結会計年度におきましては6.8%となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は51百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。