四半期報告書-第147期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受けております。比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で回復基調にあるものの、業種別に景気回復状況が分かれた状態が継続しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給の逼迫、原材料価格の高騰などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。また、グローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第1四半期の経営成績は、売上高2,784百万円(前年同四半期比34.9%増)、営業利益255百万円(前年同四半期比348.0%増)、経常利益263百万円(前年同四半期比235.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、151百万円(前年同四半期比293.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,930百万円(前年同四半期比38.6%増)、営業利益は220百万円(前年同四半期比461.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は335百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は19百万円(前年同四半期比41.9%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は59百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は31百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は445百万円(前年同四半期比47.5%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期比48.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は14百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期比54.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて216百万円(3.0%)増加し、7,419百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(純額)が75百万円、電子記録債権が98百万円、商品及び製品が63百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円(0.4%)減少し、8,965百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円(5.9%)増加し、2,996百万円となりました。これは、流動負債のその他が140百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円(1.4%)減少し、2,172百万円となりました。これは、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円(0.4%)増加し、11,216百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が151百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が13百万円、為替換算調整勘定が19百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。