四半期報告書-第147期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当第3四半期の経営成績は、売上高8,273百万円(前年同四半期比23.9%増)、営業利益636百万円(前年同四半期比120.3%増)、経常利益650百万円(前年同四半期比106.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、392百万円(前年同四半期比125.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は39百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は5,642百万円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益は539百万円(前年同四半期比142.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は1,080百万円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は59百万円(前年同四半期比63.1%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は177百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は88百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
なお、不動産物件を1物件売却しております。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,337百万円(前年同四半期比31.8%増)、営業利益は107百万円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は34百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて592百万円(8.2%)増加し、7,795百万円となりました。これは、現金及び預金が87百万円、電子記録債権が91百万円、商品及び製品が180百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円(3.5%)減少し、8,688百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が65百万円、土地が206百万円、有形固定資産のその他(純額)が27百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円(4.1%)増加し、2,945百万円となりました。これは、流動負債のその他が168百万円増加し、短期借入金が91百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円(2.8%)減少し、2,142百万円となりました。これは、長期借入金が98百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円(2.0%)増加し、11,396百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が392百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が255百万円増加し、為替換算調整勘定が16百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。