四半期報告書-第144期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策などから景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内販売台数が新型車の投入などメーカーの需要喚起策の落ち着きにより軟調な推移で動いております。また、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。
その結果、当第1四半期の経営成績は、売上高2,295百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益117百万円(前年同四半期比5.0%減)、経常利益120百万円(前年同四半期比5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。
なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
海外子会社は前年を上回り堅調に推移しましたが、国内会社において人員増加による販売管理費の増加要因等もあり売上高は1,792百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は133百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は340百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は48百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は28百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の生産・加工・販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は114百万円(前年同四半期比2,733.6%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期比40.2%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円(2.8%)減少し、7,160百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が36百万円、商品及び製品が80百万円増加し、現金及び預金が344百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円(0.7%)増加し、7,821百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が21百万円、投資その他の資産のその他が41百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円(0.8%)減少し、2,736百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が50百万円、賞与引当金が30百万円増加し、短期借入金が130百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円(1.8%)減少し、1,715百万円となりました。これは、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円(0.9%)減少し、10,529百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が88百万円、配当の実施が208百万円により利益剰余金が96百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。