四半期報告書-第145期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第1四半期の経営成績は、売上高2,227百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益49百万円(前年同四半期比58.2%減)、経常利益56百万円(前年同四半期比53.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、113百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年6月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、受注が減少方向で推移しており、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるM&A費用を支出した要因等もあり、売上高は1,661百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は72百万円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は309百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益9百万円)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を1物件購入したことにより、売上高は66百万円(前年同四半期比38.0%増)、営業利益は38百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は190百万円(前年同四半期比66.7%増)、営業利益は8百万円(前年同四半期比431.4%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.1%)増加し、6,159百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が168百万円、商品及び製品が117百万円増加し、現金及び預金が451百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて784百万円(9.0%)増加し、9,498百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が79百万円及び土地が554百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて368百万円(15.6%)増加し、2,728百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が153百万円、流動負債のその他が230百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円(24.5%)増加し、2,175百万円となりました。これは、長期借入金が174百万円、固定負債のその他が214百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円(0.0%)減少し、10,754百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が113百万円、配当の実施が138百万円により利益剰余金が24百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。