有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策運営、通商政策の動向や国際情勢の不安定などから、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車投入やモデルチェンジによりメーカーの国内販売台数が前年を上回り堅調に推移しておりますが、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいては「設立100周年」を迎え「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を新たな経営理念と致しました。
新たな経営理念のもと、研究開発力、購買力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たにCFRP用ファスナー「アルアーマ®ナット」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※CFRP用ファスナー「アルアーマ®ナット」・・・アルミ合金を使用したナットで、その表面に特殊な硬質アルマイトをベースにしたアルアーマ®処理を施し、電気絶縁性を確保し、電食の発生を防止する
また、当社連結子会社である株式会社LADVIKは、今後のさらなる業容拡大及び自己資本の増強による財務基盤の強化を目的として、VTホールディングス株式会社を割当先として第三者割当増資を実施しております。第三者割当増資に伴い当社の持分比率は100%から80%へ減少しております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,896百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益516百万円(前連結会計年度比21.0%増)、経常利益526百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が△132百万円発生し、580百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
主要取引先である自動車業界において、受注も堅調に推移しております。
その結果、売上高は7,218百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は613百万円(前連結会計年度比26.6%増)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努め、売上高は1,397百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は20百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は197百万円(前連結会計年度比5.6%減)、営業利益は110百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、主として売電事業等から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。
その結果、売上高は82百万円(前連結会計年度比601.4%増)、営業損失は9百万円(前連結会計年度は営業損失0.9百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,507百万円(前連結会計年度末6,724百万円)となり、782百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加652百万円、電子記録債権の増加137百万円、受取手形及び売掛金の減少85百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,656百万円(前連結会計年度末7,430百万円)となり、225百万円の増加となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加67百万円、繰延税金資産の増加169百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,759百万円(前連結会計年度末2,481百万円)となり、278百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加134百万円、未払法人税等の増加36百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,777百万円(前連結会計年度末1,853百万円)となり、76百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少143百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,626百万円(前連結会計年度末9,820百万円)となり、805百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加441百万円、非支配株主持分の増加309百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、3,387百万円(前連結会計年度末2,692百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、695百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は893百万円(前連結会計年度は926百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益524百万円、減価償却費344百万円等による資金増加要因が、法人税等の支出額21百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前連結会計年度は550百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入40百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出227百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25百万円(前連結会計年度は318百万円)となりました。
収入の主な内訳は短期借入金の純増減額による収入20百万円、非支配株主からの払込による収入302百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済143百万円、配当金の支払額139百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	6,762,128	11.4
電線・ケーブル事業	1,398,209	5.7
合計	8,160,337	10.4

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,173,245	3.9	659,677	1.9
電線・ケーブル事業	1,433,119	6.6	264,896	15.3
合計	8,606,364	4.4	924,573	5.4

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金属製品事業	7,218,264	4.8
電線・ケーブル事業	1,397,897	6.0
不動産事業	197,559	△5.6
その他	82,848	601.4
合計	8,896,570	5.6

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他」については売電事業等を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、8,896百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,899百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。これは生産効率の向上及び原価低減に努めたことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、徹底したコスト削減により、営業利益516百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増益により526百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、減損損失が前連結会計年度に比べ85百万円減少したこと等により、524百万円(前連結会計年度比58.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が△132百万円発生し、580百万円(前連結会計年度比31.6%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造自動車は海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。