四半期報告書-第144期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、原油高や米国の通商政策が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内販売台数が軟調に推移しており、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。
その結果、当第2四半期の経営成績は、売上高4,649百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益246百万円(前年同四半期比6.8%減)、経常利益265百万円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、195百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの国内会社の受注が減少方向で推移した事により、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり売上高は3,572百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は260百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は727百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比62.4%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は98百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は58百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の生産・加工・販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は250百万円(前年同四半期比3,316.4%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比253.3%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円(4.8%)減少し、7,010百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が164百万円、商品及び製品が69百万円増加し、現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円(1.2%)増加し、7,863百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が64百万円、投資その他の資産のその他が32百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円(7.4%)減少し、2,555百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が77百万円、賞与引当金が26百万円増加し、短期借入金が244百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円(2.8%)減少し、1,697百万円となりました。これは、長期借入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円(0.1%)減少し、10,620百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が195百万円、配当の実施が208百万円等により利益剰余金が9百万円増加し、為替換算調整勘定が19百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,920百万円(前連結会計年度末2,894百万円)となり、25百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は404百万円(前第2四半期連結累計期間末は445百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益264百万円、減価償却費189百万円、仕入債務の増加40百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加92百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は323百万円(前第2四半期連結累計期間末は5百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、固定資産売却による収入1百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出324百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は562百万円(前第2四半期連結累計期間末は241百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額による支出244百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額207百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。