四半期報告書-第146期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化したものの、段階的な経済活動の再開や政策等の効果により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、着実な回復傾向にありましたが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。
その結果、当第3四半期の経営成績は、売上高6,675百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益288百万円(前年同四半期比0.0%増)、経常利益315百万円(前年同四半期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、174百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移しております。
その結果、売上高は4,575百万円(前年同四半期比14.6%減)、営業利益は222百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
その結果、売上高は863百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は36百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部テナントにおいて家賃減額を実施したことから、売上高は185百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益は93百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,014百万円(前年同四半期比72.6%増)、営業利益は76百万円(前年同四半期比181.3%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は35百万円(前年同四半期比110.9%増)、営業利益は10百万円(前年同四半期比195.4%増)となりました。
また、ソーラーパネルを1施設増設しております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円(4.4%)増加し、6,649百万円となりました。これは、現金及び預金が393百万円増加し、電子記録債権が48百万円、商品及び製品が87百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円(1.5%)減少し、9,143百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が40百万円増加し、建物及び構築物(純額)が66百万円、有形固定資産のその他(純額)が115百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円(2.4%)減少し、2,545百万円となりました。これは、流動負債のその他が95百万円増加し、支払手形及び買掛金が110百万円、短期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて170百万円(8.1%)増加し、2,263百万円となりました。これは、長期借入金が181百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円(0.2%)増加し、10,984百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が174百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金24百万円増加し、為替換算調整勘定が44百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。