半期報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、海外では欧米における高い金利水準の継続や長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えてエネルギー・物流価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、徐々に生産活動は正常化してきております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,787百万円(前中間連結会計期間比4.4%減)、営業利益182百万円(前中間連結会計期間比2.7%減)、経常利益185百万円(前中間連結会計期間比25.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、90百万円(前中間連結会計期間比15.3%減)となりました。
なお、当社はグループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月1日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(新会社名 株式会社ヤマシナ)」に承継させる吸収分割を実施しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により受注が低下し、売上高は3,847百万円(前中間連結会計期間比2.7%減)、営業利益は158百万円(前中間連結会計期間比10.6%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は678百万円(前中間連結会計期間比12.9%減)、営業損失は6百万円(前中間連結会計期間は営業利益30百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は123百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)、営業利益は60百万円(前中間連結会計期間比8.1%増)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は1,092百万円(前中間連結会計期間比5.5%減)、営業利益は85百万円(前中間連結会計期間比1.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は45百万円(前中間連結会計期間比0.8%増)、営業利益は12百万円(前中間連結会計期間比31.8%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円(3.2%)減少し、8,567百万円となりました。これは、現金及び預金が222百万円増加し、受取手形及び売掛金が240百万円、商品及び製品が75百万円、流動資産のその他が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円(0.1%)減少し、9,237百万円となりました。これは、無形固定資産のその他が128百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が48百万円、有形固定資産のその他(純額)が54百万円、投資その他の資産のその他が21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて287百万円(8.3%)減少し、3,160百万円となりました。これは、短期借入金が82百万円、流動負債のその他が114百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円(0.6%)減少し、2,545百万円となりました。これは、長期借入金が154百万円増加し、固定負債のその他が185百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円(0.1%)増加し、12,099百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が57百万円増加し、利益剰余金が43百万円減少したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,134百万円(前連結会計期間末2,911百万円)となり、222百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は599百万円(前中間連結会計期間末は494百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益185百万円、減価償却費212百万円、売上債権の減少314百万円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少116百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は366百万円(前中間連結会計期間末は516百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出194百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35百万円(前中間連結会計期間末は23百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金による収入300百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払額134百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。