四半期報告書-第145期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。また、米国の通商政策などから世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第1四半期連結会計期間から株式会社山添製作所を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,048百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益288百万円(前年同四半期比20.9%減)、経常利益304百万円(前年同四半期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年6月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しており、株式会社LADVIKにおいて、工場を新設したことによる移転費用として特別損失に14百万円計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるM&A費用を支出した要因等もあり、売上高は5,356百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は332百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は887百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を1物件購入したことにより、売上高は199百万円(前年同四半期比29.1%増)、営業利益は112百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は604百万円(前年同四半期比54.4%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比299.2%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円(0.4%)増加し、6,173百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が76百万円、商品及び製品が105百万円、仕掛品が78百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円増加し、現金及び預金が324百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて769百万円(8.8%)増加し、9,483百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が65百万円、土地が558百万円、有形固定資産のその他(純額)が121百万円、投資その他の資産のその他が25百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円(11.0%)増加し、2,620百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が53百万円、流動負債のその他が222百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円(22.3%)増加し、2,136百万円となりました。これは、長期借入金が126百万円、固定負債のその他が208百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて142百万円(1.3%)増加し、10,899百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が294百万円、配当の実施が138百万円等により利益剰余金が155百万円、為替換算調整勘定が16百万円、自己株式が50百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。