四半期報告書-第144期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、米国、中国間の通商政策が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,028百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益364百万円(前年同四半期比7.8%減)、経常利益386百万円(前年同四半期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、287百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、第1四半期期首から連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が減少方向で推移したため、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり売上高は5,401百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は394百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,080百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は154百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は94百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の生産・加工・販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は391百万円(前年同四半期比2,141.8%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて492百万円(6.7%)減少し、6,871百万円となりました。これは、商品及び製品が94百万円増加し、現金及び預金が666百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円(1.4%)増加し、7,875百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が121百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて369百万円(13.4%)減少し、2,390百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が71百万円増加し、短期借入金が344百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円(4.9%)減少し、1,661百万円となりました。これは、長期借入金が103百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円(0.6%)増加し、10,695百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が287百万円、配当の実施が208百万円等により利益剰余金が102百万円増加し、自己株式の取得により49百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。