四半期報告書-第148期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたものの、原材料価格の高騰などによる世界的インフレや急激な円安などの懸念材料などから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体需給の逼迫や新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給の混乱でメーカーの生産状況に支障が生じております。
当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めております。
その結果、当第1四半期の経営成績は、売上高2,750百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益150百万円(前年同四半期比41.2%減)、経常利益171百万円(前年同四半期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円(前年同四半期比39.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、在庫調整等により受注が落ち込んだことで、売上高は1,871百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は136百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は381百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
(不動産事業)
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は56百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は25百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、売上高は426百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は31百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は13百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円(0.9%)減少し、8,212百万円となりました。これは、電子記録債権が40百万円、商品及び製品が66百万円増加し、現金及び預金が247百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円(0.6%)増加し、8,613百万円となりました。これは、有形固定資産のその他(純額)が74百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円(0.1%)増加し、3,255百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が51百万円、短期借入金が20百万円、賞与引当金が30百万円増加し、未払法人税等が77百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円(1.4%)減少し、2,054百万円となりました。これは、長期借入金が40百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円(0.0%)増加し、11,515百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が45百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が91百万円、配当の実施が136百万円により利益剰余金が44百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。